損害保険の保険金が減額されるケース その②

保険金を獲得するための豆知識として前のページでもご紹介しましたように、保険金が減額されるケースについてさらにつづきをご紹介しますね。

損害保険は「物保険」とも言われております。

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賠償責任保険や火災保険適用の事故で「物」が壊れたり、壊したりしたときに減額されることもお話ししておきましょう。

たとえば・・・・・

子供が近所のお友達の家に遊びにいって、そのお宅にある、大事な花瓶を壊してしまったとしましょう。

小さな安ものの花瓶なら、お友達のお宅の方も「まあ、ケガなくてよかったじゃない」とか

「安物だし別にいいわよ、気にしないで」

なんてことで終わることですが、

それがかなり高価なもので、買ったときは100万円だったから弁償してください・・・・

なんていわれてしまったら!!

該当の保険に入っていなければ・・・・

しかたありません、弁償するか、ばっくれるか???

該当の保険に入っていれば、もちろん代理店などに連絡して「事故の報告」をすることになります。

でも、ちょっとまってください。

保険に入っているから言われた通り「100万円」出ると思いますか?

それが出る場合もあります。

でも出ない場合もあるのです。

それが、保険の対象物に対する「減価償却率」なのです。

減価償却表

買って6か月以内であれば全額でますが、5年以上たっていれば50万円しかでません。

でもたいていの場合、いつ買った?領収証はある?と聞いてもほとんどありません。

だから事故の報告をする際に、なるべく短い期間内で買ったと言うのがお勧めです。

もっといい方法をお伝えすると、ネットで検索すること、です。

これ、お勧めです。

同じものを検索し、なるべく定価のものを探して保険会社に提示するのです。

でも、これはわからない場合のみですよ。

わかってて、ずるをしたらいけません。

一応・・・・・言っておきますね(笑。

ずるはいけませんよ。一応ね・・・・・

あと、事故があったらなんでも必ず写真とりましょうね。

これも大事なことです。

証拠になりますから。

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損害保険の保険金が減額されるケース

今回は、保険金が減額されるケースについて前もって知って頂けたらと思い、保険金を獲得するための豆知識をご案内しますね。

損害保険の保険金を満額受け取ることができず、減額されてしまうことがあります。

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本来支払われるべき保険金なのに、なぜか満額がもらえないという状況に驚く方もいらっしゃいます。

しかし、保険金を満額もらえない理由はいくつかあり、その場合の多くはケガをした方、つまり被害者に何らかの過失がある場合なんです。

例えば、傷害保険を例にすると、入院や通院、手術に関する保険金が支給されるだけでなく、後遺障害、死亡保険金などが支給されます。

逆に保険金が下りないケースとしては、

酔っ払い運転によるケガ、

故意のケガ、

ケンカや自殺行為に伴うケガ、

医師などが客観的に判断できない症状などの場合は下りることがありません。

天変地異によるケガの場合には天災に関する特約に入っていれば認められます。

そうではなく、普通にケガをしてしまった場合でも、減額されることがありました。

一般的に考えられるのは通院に関する保険金でした。

通院に関するものが払われた条件として、平常の業務、もしくは平常の生活に支障がない程度まで回復してからの通院に関しては支払わないというもので、この条件は損害保険会社の多くで採用されていました。

判断が損害保険会社によって分かれたことから、最近になり約款などでこうした要件を削除し、分かりやすいものが採用されています。

以前は通院に関する部分で減額がなされたということです。

しかし、通院日数の長期化が進み、結果として保険金が多く払われている現状をみると、再び通院に関する要件が厳しくなることもあるため、損害保険会社の動向に注意しています。

他に減額されるケースとしては、

自賠責保険において、被害者にいくらかの非が認められた場合です。

過失割合が被害者側に7割以上ある場合には減らされることがあります。

7割以上の過失割合になるケースとしてあげられるのは、

もし歩行者であれば、歩行者側の信号が赤であったにもかかわらず横断をしてしまった場合、

車などの場合には、一方通行の逆走、優先道路ではない道路から進入しようとして発生した事故などです。

その場合、死亡や後遺障害の場合には20%以上50%以下、ケガの場合には20%減らされることになります。

損害保険会社などの任意保険ではもっとシビアになり、

加害者側、被害者側の過失割合に応じて減らされてしまいます。

何も過失がない場合には減らされるということはなく、たいていの場合は何かしらの落ち度がある時に該当します。

ですから、私ども保険代理店のお客様が加害者ならば、相手の被害者側の落ち度を探して差し上げます。

逆に、被害者であれば、お客様がいかに落ち度がなかったかを主張していきます。

このように、代理店はお客様の利益を第一に考えるわけです。

ですから保険代理店の役割は重要なんです。。。

って、又代理店の宣伝になってしまいました、ごめんなさい。

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損害保険の保険金詐欺って簡単そうでも罪はこんなに重い

自然災害や怪我や盗難など万が一の場合に備えて入っている損害保険ですが、この世界にも詐欺は存在します。

損害保険の種類としては火災保険や地震保険・傷害保険などさまざまあり、その中でもやはり自動車の損害保険の保険金詐欺は多いですね。

故意に自損事故を起こし、怪我の治療をするからと入院や通院をして保険金を騙し取るのです。

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規定により、入院治療を行なうとなると最高で1日15000円の治療費が損害保険料として支払われます。

1ヶ月入院するだけで45万円と働く以上に高額のお金を手に入れることができます。

複数の保険会社に入っていた場合には保険金は重複して受け取ることができます。

3社なら3倍の金額が手に入るのですからその額は半端ないのです。

自動車保険の保険金詐欺が横行する理由はいくつかあります。

生命保険を騙し取るより見入りは少ないのですが、その分難易度が低く、発覚するリスクが低いのです。

交通事故が起きて保険会社に請求するということは日常的にある出来事であり、そこまで深く追求されることはありません。

怪我による痛みの感じ方は人それぞれで、痛みが曳かないから入院すると言われて加害者側がそれを断ることは難しいです。

収入の大部分は歩合制であるという保険会社の営業マンが、ノルマを達成するためにも不正に協力するケースもあります。

入院費や治療費を手に入れようと医師が協力することだってあるんですよ。

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ただ、損害保険料には精神的苦痛は含まれておらず、怪我の治療のための治療費・入院費・通院費と車の修理代、損害を与えた物品などがそれにあたります。

どれも実損として計算できるもののため、裏づけの無い金額を請求しても通ることはありません。

心配であれば、病院の評判を調べてみたり、弁護士に相談してみたりするのもよいでしょう。

日本損害保険協会にはインターネットや電話で情報提供するホットラインもあります。

万が一不正に受け取っていた場合は刑法第246条の詐欺罪にあたります。

執行猶予はつかず実刑は免れません。

最高で10年以下の懲役刑に科されるのです。

不正を行なっている人は同じような手口で何度も行なっていることが多いので、調べるとこれまでの不正もすべて調べることができるかもしれません。

さまざまな万が一に供えて保険に入っておく必要はありますが、悪質な手口にだまされないように注意する必要はあります。

被害件数はどんどん増えていっているのが現状なんですよ。

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損害保険の保険金と代理店の存在意義とメリット その①

損害保険とは、偶然の事故等によって発生した損害に対して保険金が支払われるもので、
大きく分けて自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険があります。

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損害保険は、保険を契約する人と保険会社の間に契約によって成立し、
保険契約者は保険料を支払うことで事故の際の損害に対して保険会社から保険金を受け取ることができる
という基本的なこと、カチカチの常識的なことを最初にお話ししておきます。
退屈で、つまらなくてごめんなさい。

 

最近はインターネット等を使って保険会社が直接販売、契約をすることができるものが数多くありますが、どうして直接販売できるのかは話が長くなりますので次の機会にゆずることにいたします。

 
店頭へ出向く手間がなくお手軽ともいえますね。

 
従来から、保険会社から業務の委託を受けた代理店が保険会社に代わって様々な保険を販売しています。

 
自動車販売会社や修理会社、住宅販売会社などが付帯サービスの一環として代理店業務を行っていることも多く、商品購入の際に併せて保険契約を行うことができるというメリットもあります。

 
また最近は各社の保険商品を取りそろえ、比較販売する保険の窓口的な専門の販売店も保険会社の代理店として大型スーパーのテナントなどでよく見かけるようになりました。

 

損害保険の取り扱いは非常に多種多様化また高度化、複雑化しており、現在は特に保険を取り扱う代理店に対する厳しい教育やコンプライアンスの徹底などに業界をあげて取り組み、契約者はより安全に目的に合った内容の保険契約ができるようになっています。

 

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損害保険は生命保険と違い、基本的に事故の実損害に対して保険金が支払われる性質のものですので保険金額や保険料は適正な金額の算出が求められます。

 
代理店はその保険が契約者にとって適切であるようアドバイスし、保険商品の説明や重要事項の説明、告知事項の受領などを行った上で保険契約を締結します。

 
この契約に従って保険会社は保険契約を遂行していくことになります。

 

また、損害が発生して保険会社に保険金を請求する場合、どのように手続きしてよいか、事故の処理はどうしたらよいかなどわかりにくいことも代理店に連絡してアドバイスを受けたり手伝ってもらったりしてもらえます。…

自動車保険の保険金裏話

自動車保険の保険金裏話といっても、すでに知っている方もいらっしゃって裏話にならないかもしれませんが、確認のためにもきいてくださいね。

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ご存じのとおり損害保険には、火災保険や地震保険、自動車保険に傷害保険などさまざまな種類がありますが、自動車を運転する人にとって自動車保険は身近な保険です。
自動車の保険には、強制加入の自賠責保険と、任意加入の保険がありますが、一般的に自動車保険といった場合は、ドライバーが自分で選択することができる損害保険のことを言います。
自動車は、人間が運転して数十キロ以上の高速で移動するため、時には事故が避けがたく発生します。

自動車事故が起きてしまったとき、片方が一方的に悪いということはほぼなくて、双方の過失度合いを計算して、それぞれの損害を補償しあう、過失相殺という方法がとられています。
また、損害保険は、リスクに応じて保険料が決まるのが原則ですが、自動車保険はリスクを細分化して、条件によって保険料を決めることができるのが特徴です。
たとえば、一般的に事故が多いとされる若い人が運転する。

とか、本人や家族以外の第三者が運転する

とか、自損事故による損害を補償するかどうか、

事故の際の保険金はいくらにするか

などの条件を一つ一つ決めることで、保障内容を充実させたり、保険料を抑えたりすることができます。

事故が起きてしまった場合、自分と相手方の損害額の合計に、過失割合をかけた金額が、事故で負担すべき額ですが、保険金の支払いを受けると、翌年からはノンフリート等級が3段階下がり、保険料の割引率が低下=保険料が高くなります。

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保険金の金額の大小にかかわらず、割引率が下がることは変わらないので、損害金額の自己負担が小さい場合は、保険金を受けるよりも、自分で負担してしまったほうが有利になる場合もあります。
たとえば、保険金として5万円支払われても、翌年以降の保険料が、保険を使わなかった場合に比べてそれ以上に高くなってしまうときは、自費で負担したほうが有利です。
また、損害保険の会社は、交通事故に関して、過去の事例を基に過失割合のデータベースを持っています。

よく言われるのが、車が停止しているときにぶつかられた場合と、ま後ろから追突された場合を除いて、動いている車の過失がゼロはあり得ないといわれています。
しかし、実際には、運転者が十分な注意をしていても避けられない事故もあります。
そんな時に、損害保険会社の担当者が使う裏話が、過失割合9:0です。

 

過失割合は、一方の過失が0なら10:0、半分ずつなら5:5というように、合計が10割になるように計算するのが原則です。
過失割合10:0は、停止中か、ま後ろからの追突に例外的に適用されるもので、厳格な条件がありますが、それ以外で、運転者の過失が限りなく低い場合に、過失が大きいほうの運転者が、相手方に賠償を求めることを放棄します。
それによって、十分な注意をしていた運転者は、自分の車の損害については、相手から9割弁償を受けて、1割を自己負担する一方で、相手方への賠償責任は負うことがなくなるわけです。

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職人が高さ3メートルのリフトから落ちて重症しかも後遺障害!傷害保険の保証は?(その2)

上のタイトルでお話したその後の経過についてご紹介しますね。

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今回は職人さんの会社がどのような保険に入っていたのか・・・・・

<建設業用傷害総合保険> でした。。

その名のとおり、建設業者さんが加入できる就業中(仕事中のみ)の傷害保険です。

そして、契約の保険金は、

死亡・後遺障害: 50,000,000円

入院1日:      10,000円

通院1日:       5,000円

休業1日:       5,000円

その他特約として、熱中症や手術費用などもついています。

この保険は公的な労災保険に加入していなくても、保険金が出ますので建設業者さんから重宝されている傷害保険でもあります。

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さて、転落事故に遭った職人さんは今は後遺障害でお仕事ができていません。

幸い公的な労災保険も適用となったので国からは年金扱いとして支給されます。

そのほかに今まで保険金として支払った額は365万円で、

今回お医者さんから後遺障害の認定がおりて、「4級」と診断されました。

この後遺障害の計算方法は、契約したときの「死亡・後遺障害」の保険金額により計算されます。

1級は保険金額の100%から始まって14級まで細かく決まっています。

後遺障害の計算方法

この表によると「4級」は3450万円となります。

こちらが決定となりましたので、通常は職人さんにはこの金額すべてが支払われることになります。

ですが、今回は、契約者はあくまでも職人さんが勤めている会社で、法人特約(会社が保険金をもらう)がついています。

ので、会社へ入金となり、その金額をどのようにするかは会社が決めることです。
*会社の規定などにより、先に金銭を渡している場合があるからです。

法人特約がついていない場合は会社が先に支払っていても職人さんに全額支払われます。

アリーヤの代理店では、会社のいろいろな規定にあわせて保険のご加入を提案していっていますので、契約はお客様の判断でお決め頂いています。

が、もちろん契約前にベストなアドバイスもさし上げています。

契約して頂くのもうれしいのですが、今回の事故のように、事故はいつおこるかもしれません。…

保険金の査定が甘いタイミングはいつ?

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保険会社は年度末に向けて、保険金未払いの案件を早く片付けなければ、金融庁から「お目玉」をもらってしまいます。

だから年度末の保険金支払いはいつもより迅速に完了します。

いつもならちゃんと精査して、間違いのないようにきちんと!!

もちろんこれが理想ですが、年度末になると、支払いが終わっていない部分について代理店に連絡が入ります。

賠償事故などで、ちょっと高すぎの請求じゃない?

なんて思うものも、案外簡単に払ってくれます。

アリーヤは難しい賠償事故などは、実をいうと年度末まで待ってしまうこともあります。

小難しいことを言って、少しでも減らして払おうとする保険会社がいとも簡単に「支払完了しました」と連絡してくるのです。

どこの保険会社かは言えませんけどね・・・・

ここだけの話ですよ~

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職人が高さ3メートルのリフトから落ちて重症しかも後遺障害!傷害保険の保証は?

工事現場の写真

昨年のある暑い夏の日

建設業に従事している職人さんが暑さのため、少しボーとしたのでしょう。

荷揚げ用のリフトに乗って荷物を高所に移動しているときに、あやまって3メートルの高さのリフトから落下してしましました。

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「多発骨折」

「脊髄損傷」

「神経因性膀胱」

頭は無事でしたが、身体中ボロボロです。

職人さんはもちろん生命保険に入っていましたので入院、手術については生命保険より保険金が出ます。

そのほか、職人さんの勤めている会社が「業務災害」の傷害保険に入っていました。

この保険はお仕事中にケガをしたときに出る保険です。

労災保険ももちろん適用になりますので、そちらのほうから医療費は出してもらえます。

労災保険からは休業補償もでますから、安心ですね。

労災保険加入は普通、会社は入っていなければなりません。

でも案外入っていない事業所さんてあるんですよね。

また入っていても労災を使いたくない!!という事業所さんもあります。

「業務災害」傷害保険は実は労災適用があろうとなかろうと保険金はちゃんと支払われます。

今回のこの職人さんは、入院が215日、手術2回、通院90日(限度)、休業補償180日(限度)合計で365万円が保険金として支払われました。

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実はこの職人さん、とうとう仕事復帰できず、後遺障害まで認定されました。

現在、保険会社の認定待ちですが、後遺障害の級によって最高で3、500万円は職人さんの手に入ることになります。

職人さんは自分の勤めている会社さんが傷害保険に入ってくれてたおかげでかなり助かったと思います。

また会社もこの保険金によって会社からのお見舞金となり、助かったことでしょう。

中にはこんな大きなケガをしたのに、何もしてくれないと会社を訴えることだってありますからね。

アリーヤがいる代理店では事業所さんの仕事にあった保険をおすすめしています。

これまでもいろいろな事業所さんから「助かった」と安心を提供できています。

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