損害保険の保険金が減額されるケース その②

保険金を獲得するための豆知識として前のページでもご紹介しましたように、保険金が減額されるケースについてさらにつづきをご紹介しますね。

損害保険は「物保険」とも言われております。

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賠償責任保険や火災保険適用の事故で「物」が壊れたり、壊したりしたときに減額されることもお話ししておきましょう。

たとえば・・・・・

子供が近所のお友達の家に遊びにいって、そのお宅にある、大事な花瓶を壊してしまったとしましょう。

小さな安ものの花瓶なら、お友達のお宅の方も「まあ、ケガなくてよかったじゃない」とか

「安物だし別にいいわよ、気にしないで」

なんてことで終わることですが、

それがかなり高価なもので、買ったときは100万円だったから弁償してください・・・・

なんていわれてしまったら!!

該当の保険に入っていなければ・・・・

しかたありません、弁償するか、ばっくれるか???

該当の保険に入っていれば、もちろん代理店などに連絡して「事故の報告」をすることになります。

でも、ちょっとまってください。

保険に入っているから言われた通り「100万円」出ると思いますか?

それが出る場合もあります。

でも出ない場合もあるのです。

それが、保険の対象物に対する「減価償却率」なのです。

減価償却表

買って6か月以内であれば全額でますが、5年以上たっていれば50万円しかでません。

でもたいていの場合、いつ買った?領収証はある?と聞いてもほとんどありません。

だから事故の報告をする際に、なるべく短い期間内で買ったと言うのがお勧めです。

もっといい方法をお伝えすると、ネットで検索すること、です。

これ、お勧めです。

同じものを検索し、なるべく定価のものを探して保険会社に提示するのです。

でも、これはわからない場合のみですよ。

わかってて、ずるをしたらいけません。

一応・・・・・言っておきますね(笑。

ずるはいけませんよ。一応ね・・・・・

あと、事故があったらなんでも必ず写真とりましょうね。

これも大事なことです。

証拠になりますから。

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損害保険の保険金が減額されるケース

今回は、保険金が減額されるケースについて前もって知って頂けたらと思い、保険金を獲得するための豆知識をご案内しますね。

損害保険の保険金を満額受け取ることができず、減額されてしまうことがあります。

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本来支払われるべき保険金なのに、なぜか満額がもらえないという状況に驚く方もいらっしゃいます。

しかし、保険金を満額もらえない理由はいくつかあり、その場合の多くはケガをした方、つまり被害者に何らかの過失がある場合なんです。

例えば、傷害保険を例にすると、入院や通院、手術に関する保険金が支給されるだけでなく、後遺障害、死亡保険金などが支給されます。

逆に保険金が下りないケースとしては、

酔っ払い運転によるケガ、

故意のケガ、

ケンカや自殺行為に伴うケガ、

医師などが客観的に判断できない症状などの場合は下りることがありません。

天変地異によるケガの場合には天災に関する特約に入っていれば認められます。

そうではなく、普通にケガをしてしまった場合でも、減額されることがありました。

一般的に考えられるのは通院に関する保険金でした。

通院に関するものが払われた条件として、平常の業務、もしくは平常の生活に支障がない程度まで回復してからの通院に関しては支払わないというもので、この条件は損害保険会社の多くで採用されていました。

判断が損害保険会社によって分かれたことから、最近になり約款などでこうした要件を削除し、分かりやすいものが採用されています。

以前は通院に関する部分で減額がなされたということです。

しかし、通院日数の長期化が進み、結果として保険金が多く払われている現状をみると、再び通院に関する要件が厳しくなることもあるため、損害保険会社の動向に注意しています。

他に減額されるケースとしては、

自賠責保険において、被害者にいくらかの非が認められた場合です。

過失割合が被害者側に7割以上ある場合には減らされることがあります。

7割以上の過失割合になるケースとしてあげられるのは、

もし歩行者であれば、歩行者側の信号が赤であったにもかかわらず横断をしてしまった場合、

車などの場合には、一方通行の逆走、優先道路ではない道路から進入しようとして発生した事故などです。

その場合、死亡や後遺障害の場合には20%以上50%以下、ケガの場合には20%減らされることになります。

損害保険会社などの任意保険ではもっとシビアになり、

加害者側、被害者側の過失割合に応じて減らされてしまいます。

何も過失がない場合には減らされるということはなく、たいていの場合は何かしらの落ち度がある時に該当します。

ですから、私ども保険代理店のお客様が加害者ならば、相手の被害者側の落ち度を探して差し上げます。

逆に、被害者であれば、お客様がいかに落ち度がなかったかを主張していきます。

このように、代理店はお客様の利益を第一に考えるわけです。

ですから保険代理店の役割は重要なんです。。。

って、又代理店の宣伝になってしまいました、ごめんなさい。

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損害保険の保険金詐欺って簡単そうでも罪はこんなに重い

自然災害や怪我や盗難など万が一の場合に備えて入っている損害保険ですが、この世界にも詐欺は存在します。

損害保険の種類としては火災保険や地震保険・傷害保険などさまざまあり、その中でもやはり自動車の損害保険の保険金詐欺は多いですね。

故意に自損事故を起こし、怪我の治療をするからと入院や通院をして保険金を騙し取るのです。

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規定により、入院治療を行なうとなると最高で1日15000円の治療費が損害保険料として支払われます。

1ヶ月入院するだけで45万円と働く以上に高額のお金を手に入れることができます。

複数の保険会社に入っていた場合には保険金は重複して受け取ることができます。

3社なら3倍の金額が手に入るのですからその額は半端ないのです。

自動車保険の保険金詐欺が横行する理由はいくつかあります。

生命保険を騙し取るより見入りは少ないのですが、その分難易度が低く、発覚するリスクが低いのです。

交通事故が起きて保険会社に請求するということは日常的にある出来事であり、そこまで深く追求されることはありません。

怪我による痛みの感じ方は人それぞれで、痛みが曳かないから入院すると言われて加害者側がそれを断ることは難しいです。

収入の大部分は歩合制であるという保険会社の営業マンが、ノルマを達成するためにも不正に協力するケースもあります。

入院費や治療費を手に入れようと医師が協力することだってあるんですよ。

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ただ、損害保険料には精神的苦痛は含まれておらず、怪我の治療のための治療費・入院費・通院費と車の修理代、損害を与えた物品などがそれにあたります。

どれも実損として計算できるもののため、裏づけの無い金額を請求しても通ることはありません。

心配であれば、病院の評判を調べてみたり、弁護士に相談してみたりするのもよいでしょう。

日本損害保険協会にはインターネットや電話で情報提供するホットラインもあります。

万が一不正に受け取っていた場合は刑法第246条の詐欺罪にあたります。

執行猶予はつかず実刑は免れません。

最高で10年以下の懲役刑に科されるのです。

不正を行なっている人は同じような手口で何度も行なっていることが多いので、調べるとこれまでの不正もすべて調べることができるかもしれません。

さまざまな万が一に供えて保険に入っておく必要はありますが、悪質な手口にだまされないように注意する必要はあります。

被害件数はどんどん増えていっているのが現状なんですよ。

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