損害保険の保険金が減額されるケース

今回は、保険金が減額されるケースについて前もって知って頂けたらと思い、保険金を獲得するための豆知識をご案内しますね。

損害保険の保険金を満額受け取ることができず、減額されてしまうことがあります。

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本来支払われるべき保険金なのに、なぜか満額がもらえないという状況に驚く方もいらっしゃいます。

しかし、保険金を満額もらえない理由はいくつかあり、その場合の多くはケガをした方、つまり被害者に何らかの過失がある場合なんです。

例えば、傷害保険を例にすると、入院や通院、手術に関する保険金が支給されるだけでなく、後遺障害、死亡保険金などが支給されます。

逆に保険金が下りないケースとしては、

酔っ払い運転によるケガ、

故意のケガ、

ケンカや自殺行為に伴うケガ、

医師などが客観的に判断できない症状などの場合は下りることがありません。

天変地異によるケガの場合には天災に関する特約に入っていれば認められます。

そうではなく、普通にケガをしてしまった場合でも、減額されることがありました。

一般的に考えられるのは通院に関する保険金でした。

通院に関するものが払われた条件として、平常の業務、もしくは平常の生活に支障がない程度まで回復してからの通院に関しては支払わないというもので、この条件は損害保険会社の多くで採用されていました。

判断が損害保険会社によって分かれたことから、最近になり約款などでこうした要件を削除し、分かりやすいものが採用されています。

以前は通院に関する部分で減額がなされたということです。

しかし、通院日数の長期化が進み、結果として保険金が多く払われている現状をみると、再び通院に関する要件が厳しくなることもあるため、損害保険会社の動向に注意しています。

他に減額されるケースとしては、

自賠責保険において、被害者にいくらかの非が認められた場合です。

過失割合が被害者側に7割以上ある場合には減らされることがあります。

7割以上の過失割合になるケースとしてあげられるのは、

もし歩行者であれば、歩行者側の信号が赤であったにもかかわらず横断をしてしまった場合、

車などの場合には、一方通行の逆走、優先道路ではない道路から進入しようとして発生した事故などです。

その場合、死亡や後遺障害の場合には20%以上50%以下、ケガの場合には20%減らされることになります。

損害保険会社などの任意保険ではもっとシビアになり、

加害者側、被害者側の過失割合に応じて減らされてしまいます。

何も過失がない場合には減らされるということはなく、たいていの場合は何かしらの落ち度がある時に該当します。

ですから、私ども保険代理店のお客様が加害者ならば、相手の被害者側の落ち度を探して差し上げます。

逆に、被害者であれば、お客様がいかに落ち度がなかったかを主張していきます。

このように、代理店はお客様の利益を第一に考えるわけです。

ですから保険代理店の役割は重要なんです。。。

って、又代理店の宣伝になってしまいました、ごめんなさい。

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